都市部で路線価が高騰-国土交通省の公示価格･路線価

国土交通省発表の路線価格・公示価格に関する情報を専門に掲載しております。路線価公示価格はどのように算出されるのか？相続税路線価の固定資産税路線価の違い、公示価格・路線価の調べ方についてをわかりやすく解説。

2007年、不動産の公示価格は全国都心部エリアで遂に上昇に転じました。

しかし、この不動産価格の高騰の原因は市場の回復、好景気の到来と呼べるものではありませんでした。

価格の高騰をしているエリアは、東京都心エリア、福岡、札幌、名古屋、大阪、仙台の中でも一部のエリアに限られての話だったのです。

地価が上がる際は、不動産の売買自体も必ず伸びてきますが、実際に伸びているのは、投資用不動産の売買市場が大半です。

これはごく限られた富裕層の人たちが、不動産上昇を見込んで投資物件を買い漁っている現状があります。

逆に、一般層の不動産の売買は低下しており、不動産を購入できない30代～40代の個人が増えてきているという現実も見逃せません。

不動産に関しても格差問題が顕著にあらわれつつあるのが現状と言えそうです。

日本が抱える少子化問題を見据えてか、都心や市街地から遠く離れた住宅地の販売が急速に低迷し始めている現在。

多くの建築会社やパワービルダー系の企業が倒産に追い込まれた近年では不動産投資に関わる視点も大きく変化している傾向が見て取れます。

住宅情報を掲載するホームズなどで不動産の家賃相場などをチェックされている方は、遠方地では家賃相場の下落が続いていることもご存知かもしれません。

世界2位の借金大国となった日本では若者世代が抱える負担があまりにも大きくなってしまった為、新築不動産物件に対する需要が急速に低下しているのも頷けます。

逆に考えるとアクセスの良いエリアの賃貸物件の需要は増加する可能性もあり、事実賃貸の家賃相場ではアクセスの良い地域の下落がほとんど見られません。